お伝えしたいこと

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男性

1位　　 サンマリノ　　　 81歳
2 　　　アイスランド 　　80
2 　　　スイス 　　　　　80
4 　　　アンドラ 　　　　79
4 　　　オーストラリア 　79
4 　　　カナダ 　　　　　79
4 　　　イスラエル　　　 79
4 　　　イタリア 　　　　79
4 　　　日本 　　　　　　79
4 　　　シンガポール　　 79
4 　　　スウェーデン　　 79

女性

1位　　 日本 　　　　　　86歳
2 　　　アンドラ 　　　　85
2 　　　フランス 　　　　85
2 　　　モナコ 　　　　　85
5 　　　オーストラリア 　84
5 　　　イタリア 　　　　84
5 　　　サンマリノ　　　 84
5 　　　スペイン 　　　　84
5 　　　スイス 　　　　　84
10 　　　オーストリア 　　83
10 　　　カナダ 　　　　　83
10 　　　フィンランド 　　83
10 　　　ドイツ 　　　　　83
10 　　　ギリシャ 　　　　83
10 　　　アイスランド　　 83
10 　　　イスラエル 　　　83
10 　　　ルクセンブルク　 83
10 　　　ニュージーランド 83
10 　　　ノルウェー 　　　83
10 　　　ポルトガル 　　　83
10 　　　韓国 　　　　　　83

各国とも高齢化は深刻な問題だが日本は対策が特に遅れている感じがします。
詳しくは↓
http://memorva.jp/ranking/unfpa/who_2010_life_expectancy.php

中国の中国新聞網によると、中国人の平均寿命は73歳と先進国並みに伸びているそうです。
そして100歳以上の人が3万人近くになったそうで、中国国内でも高齢化が深刻な問題になってきているそう…。

ただ中国は総人口が13億人で就労人口もかんり多い。
それに比べ日本は1億2000万人の人口で100歳以上が4万人と、
これからの我々の生活を考えると大変深刻な問題と言えると思います。

平成20年8月現在の消費税

アイスランド　　　25.5％
スウェーデン　　　25.0％
英国　　　　　　　20。0％（2011年1月から）
イタリア　　　　　20。0％
フランス　　　　　19.6％
ドイツ　　　　　　19.0％
ロシア　　　　　　18.0％
中国　　　　　　　17。0％
南アフリカ　　　　14.0％
オーストラリア　　10.0％
ブラジル　　　　　17.0％
韓国　　　　　　　10.0％
カナダ　　　　　　 5.0％
日本　　　　 　　　5.0％

我々は自分自身が将来受け取れるであろう老齢年金の期待をしながら毎月高い年金保険料を納めているのに国はどんな対策を考えるのであろうか…？
世界一の長寿国と言われている日本はこんな消費税率で将来大丈夫なのか…？
(もちろん財源は消費税だけではないのだろうけど…）

「直葬」と言う言葉を知っていますか？
これは人が亡くなったときにお葬式を行わず火葬場に運び、僅かな身内の立会いの下で火葬する事だそうです。

一般的にお葬式は、
通夜・葬儀式・告別式・火葬と言う順番です。

家族葬が増えてきている昨今ですが、従来は社会的に地位のある人が本葬の前に身内だけでするものでしたが最近は一般人も本葬を省略して行うようになってきたとか…。

費用も格一般の葬儀では200万程度、家族葬で80万円、直葬では20～30万円程度で済むようです。

景気が悪い事もあるようですが、都会にする高齢者の場合、無くなっても葬儀にさんれるする人も少ないために葬儀の意味がなくなってきていると言うことです。

お墓代も100～200万円、栄代供養は10～30万円程度だそうです。

マラソンとヨットで地球を１週する「アースマラソン」に挑戦中の間寛平さんが告白した前立腺がん。

このがんは他の部位に比べると進行が遅いけれど早期には自覚症状が無く見逃されやすいとか…。

厚生労働省によると昭和45年には883人だった死亡者が、平成20年には9,989人と急増しているようです。

しかも診断例は死亡者よりはるかに多いとか…。

メカニズムは未解明だが動物性脂肪を多く取るとリスクが上るらしい…。

野菜や魚中心の日本食は予防につながるようです。

その他、家族に患者がいると遺伝的にかかりやすい。

早期は全く自覚症状が無いが、前立腺肥大症合併すると早期でも自覚症状が現れる様子。

リンパ節や骨に転移をすると足のむくみや骨の痛み、下半身の麻痺が生じるようです。

診断方法として有効なのは「血中ＰＳＡ（前立腺特異抗原）測定」という血液検査。

前立腺がんは進行度が遅い為にがんが小さく生命に影響が無ければ治療せずにＰＳＡ値を見ながら経過観察をする事も多いらしいです。

何にしても早期発見が基本なのでＰＳＡ検査も頭に入れておかなければ…。

先日、朝刊でこんな記事を見つけました。
　　　　　　　　　　　　　↓
幹部を切らずにがん細胞を破壊する「粒子線治療」で使われる装置を、従来の10分の1程度の小型化する技術の開発に、日本原子力研究開発機構光医療研究連携センターの研究チームが成功したとの事です。

粒子線治療は高速で照射する炭素などのイオンが身体の表面ではあまり作用せず、がん細胞を重点的に破壊する効果があるそう。

現在の装置は大型な為、体育館サイズの施設が必要で治療費も高額であるが、今回開発に成功した装置は特殊なノズルを使って、真空中に高圧の二酸化炭素・ヘリウム混合ガスを噴射し、その横からレーザー光を当てる手法で。炭素イオンなどを加速させる手法を開発した模様。

この技術で治療装置は教室サイズに小さく出来るそうです。

しかもこの装置があれば現在兵庫県などにある医療センターで現在300万円程かかる粒子線治療による治療も、なんとその新技術投入により30万円に抑えられるとの事…！

しかもこの開発センターは私の住んでいる京都府に在り、先週もおそらく真横近くを通り過ぎていたはず…。

今月13日付けで米物理学会誌フィジカル・レビュー・レターズで発表されているそうです。

でも全然知らなかったです。

このチームでは7年後を目途にして実用化を図るとの事でしたが、何とか早く実現させて欲しいです！

これにより今まで高額で受ける事のできなかった治療を受ける事ができる人が増え、がんという不治の病に対する考え方が代わってくる事と思います。

今日は千葉大学医学部教授で医学博士の生水先生のお話です。

＜産む側に起こった変化＞

日本では1年間に生まれてくる子供の数は1970年代では200万人だったものが、現在は110万人となり、合計特殊出生率では2005年には過去最低の1.26となり、2008年では1.37となっております。

近人の少子高齢化が進んでいる最大の原因は「晩婚化」のようです。

要因の一つは女性の意識変化で、職業を持った女性が〝ワーク･ライフ･バランス〟の比重を〝ワーク〟へシフトさせる傾向が強まり晩婚化を進めているそうです。

「少しぐらい妊娠・出産を遅らせても大丈夫」という意識です。

女性の生殖能力は30代前半から徐々に衰え始めると考えられていますが、社会で活躍する女性にとって、出産に適している年齢は職業人としても大きな飛躍が期待される時期と重なります。

しかし30歳を過ぎる頃から妊娠･出産のリスクが高まる事は今も昔も変わらないのです。

高齢出産（35歳以上の初産）に伴うリスクは〝妊娠高血圧症候群〟（旧称妊娠中毒症）
の発症率の増大です。

また糖尿病や心臓疾患、脳血管疾患など、生活習慣病のような年齢と共に発症率の高まる疾患を誘発しやすくなるのです。

高齢での出産は母体に大きな負担を与えるだけでなく、子供にも先天異常の発症リスクを高めます。

特に40歳を過ぎた出産では染色体異常によってもたらされる〝ダウン症候群〟の発生率が増大するようです。

そして30代半ばを過ぎると妊娠そのものが成立しにくくなってきます。流産率も高まる為、女性の年齢が上るほど相対的に子供は生まれにくくなります。

その結果、初産年齢が上ると第二子を授かる事ができずに子供は「1人だけ」というケースが増えるとのことです。

結果としてハイリスク出産が増えればそれだけ社会保障費用の肥大化につながり、社会そのものの疲弊を招くということが今、そして今後の大きな社会問題があるようです。

＜医療機関側で進む変化＞

最近では大学病院のように高度な医療を提供する医療機関にハイリスクの妊産婦が集中し、大きな病院の負担は増大しています。

「大きな病院は一般の産科医院よりも信頼できる」といった理由でローリスクの妊産婦も集まってきています。

その結果、大学病院のような医療機関の負担が大きくなり産婦人科
医師の減少といった深刻な問題を招いているようです。

医師の総数はこの10年間で15％増加しているのに対し、産婦人科医師は20年もの間減少傾向が続き、10年前に比べて123％も少なくなっているそうです。

産婦人科を選択する新人医師の減少。

産婦人科では深夜の救急対応が多く、分娩に伴う長時間拘束などの労働環境の悪さから元々新人医師から忌避される傾向が…。

そして2004年の「臣臨床研修制度」により新人医師に2年間のアルバイトを禁じ、当直出来なくなった為に研修期間を過ぎた中堅医師にその負担が回ってきます。

それを見ている若手医師はなおさら産婦人科を選択しなくなっているようです。

ベテラン医師の病院離れも進んでいるようで、「大きな病院に来ている以上は無事に生まれて当然！」という認識から医療訴訟リスクが高くなり、ハイリスク妊娠・出産ではトラブル発生の確率が高くなります。

「新生児関係の損害賠償請求は予想された生存期間をもとに逸失利益が算出される為に請求学派きわめて高額となり訴訟件数を高める要因」となっているそうです。

そえにより医長や準医長などの立場の医師はモチベーションが下り、病院を離れリスクの低い（かつ報酬の多い）一般診療所に移っていく傾向があるようです。

＜国と少子化対策の視点＞

ハイリスク出産の増大は、最終的に社会保障費用の増大となって国民一人ひとりにも跳ね上がってくる問題だと言う事です。

ＧＤＰ（国内総生産）の2～3％を少子化対策に投じている欧州各国に比べ、日本の財政支出はわずか0.83％（2007年）だそうです。

今朝の新聞にこんな事が書いてありました。
昨年の出生率1.37で3年連続増加。

ちなみに平成17年は1.26。

出生数109万1150人ですがこれには少し裏があるようで、閏年のため実質的には微減しているそうです。

出産期（15～49才）の女性が前年より22万5000人減ったそうです。
出産率にも大きく影響している様子。

婚姻 72万6113組で6891組増加。

離婚 25万1147組。

死亡114万2467人（3万4133人増）は戦後最多。

出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス5万1317人で明治32年の統計開始以来最大の自然減で2年連続。
　　　　　　　　　　　
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これを考えて見ると一見出生数が増えているのかと思い少々安心しそうなのですが、結局出産期といわれている年代の女性が減った事により率が上っただけで肝心な出産数が増えていないのではないか…。

これからますます離婚も増えると子供は少なくなり我々が老後を迎える頃には年金の支給が益々悪化するのではないか…！！（＞＜）

麻生太郎総理が30日に発表した追加経済対策では生活者支援や
金融経済の安定化、地方支援を3本柱に対策を講じているようです。

雇用に助成金制度
2兆円規模の生活支援定額給付金を年度内に至急。これは標準的な4人家族で6万円程度になるという事…。

安定雇用を支援する助成金制度を創設
25～39歳までの年長フリーターらを正社員として採用した場合、中小企業あたり100万円、大企業には50万円を支給。
2500億円を原資に都道府県に基金を作り雇用を生み出す「ふるさと雇用再生特別交付金」を創設する。

雇用保険の失業給付分の保険料率を現在の1/2％（労使折半）から最大0.4引き下げる。

この場合、月給が30万円の会社員の保険料負担は月600円少なくなる。